利用規約

メール配信エンジン「TreasureMail」利用規約

株式会社リピスト(以下「当社」といいます。)は、以下の利用規約(以下「本規約」といいます。)に基づきメール配信エンジン「TreasureMail」(以下「本サービス」といいます。)をサービス利用申込者に提供いたします。

第1条 (用語の定義)

本規約で使用する用語の意味は次のとおりとします。
(1) サービス利用申込者(以下「サービス利用者」といいます。)
当社と本規約に基づき本サービスを利用する申込みをされた方

(2) メール配信エンジンン「TreasureMail」
当社がサービス利用者に対して期間を限定して提供するもので、当社が管理するアプリケーションソフトウェア(以下「ソフトウェア」といいます。)を用いて、サービス利用者自身がメール配信する行為を行うサービス

(3) 利用契約
本サービスを利用するために、本規約に基づいてサービス利用者と当社の間で締結される契約

第2条 (本規約の運用)

1. 本規約は、当社とサービス利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。

2. サービス利用者は本規約のほかに当社が本サービスに関する利用条件を別途提示した場合は、それらの利用条件にしたがって本サービスを利用するものとします。

3. 当社は、サービス利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。
その場合、当社は、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知し、告知された効力発生時期以降にサービス利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、サービス利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第3条 (利用契約)

1. 本サービスの利用契約は、サービス利用者が本規約に同意の上、当社が別に定める手続きに従って本サービスの申込みを行い、当社が申込を承諾したときに成立するものとします。

2. 当社がサービス利用者の利用申込みを承諾する場合は、ID及びパスワードをサービス利用者に通知します。ただし、次の何れかに該当するときは、当社は利用申込みを承諾しないことがあります。
(1) サービス利用者が、虚偽の申告をしたとき
(2) サービス利用者が、本サービスを含む当社の提供するサービスの料金の支払いを怠り又は怠る虞があるとき
(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4) 当社の業務遂行上又は技術上著しい支障があるとき
(5) その他、当社が不適当と判断したとき

3. サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡しないものとします。

4. サービス利用者は、本サービスの申込時に当社に届け出たサービス利用者の住所、会社名、部署名、利用責任者名、電話番号、FAX番号、E-mailアドレス、振込口座情報等サービスの運営に必要な情報に変更が生じた場合、速やかに当社に変更後の情報を通知するものとします。

第4条 (利用責任者)

1. サービス利用者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めたうえ、第3条に定める本サービスの利用申込みを行うこととします。

2. 本サービスの利用に関する当社からの通知および当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

3. 利用責任者に対する当社からの通知は、特段の定めがない限り、電子メール、書面または当社ホームページの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。

4. 利用責任者に対する当社からの通知は、その通知が送信または掲載された時点で効力を生じるものとします。

第5条 (利用料金及び支払い)

サービス利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、これにかかる消費税相当額とあわせて、当社所定の方法により当社に支払うものとします。

第6条 (ID及びパスワードの管理)

1. サービス利用者は、利用契約成立後に当社がサービス利用者に付与するID及びパスワード、及びサービス利用者が作成するID及びパスワードの管理責任を負うものとします。

2. サービス利用者は、ID及びパスワードを第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。

3. ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はサービス利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

4. サービス利用者は、ID及びパスワードの盗難があった場合、ID及びパスワードの失念があった場合、又はID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第7条 (ソフトウェア)

1. 当社は、サービス利用者に対し、当社が提供するソフトウェアへのアクセス権限として、前条で定めるIDとパスワードを付与するものとします。

2. 前項に定めるアクセス権限は、当社が管理するサーバ上において、サービス利用者が当該ソフトウェアを使用する非独占的な権限とします。

3. サービス利用者は、方法の如何を問わず、当該ソフトウェアのコピー、又は本規約に定める当該ソフトウェアの利用目的以外の使用をしないものとします。

4. 当社がサービス利用者に対しアクセス権限を付与するソフトウェアについては、一般的なウェブブラウザ等のツールを使って利用するものであり、当社が別途利用のためのソフトウェア等の提供はいたしません。 5. 当社が必要と判断した場合には、当社はサービス利用者に告知することなく、いつでも当該ソフトウェアの内容を変更することができるものとします。

6. サービス利用者は、当該ソフトウェアの利用には注意をもって行うものとし、利用のための操作および結果についての責任はすべてサービス利用者が負うものとします。サービス利用者の不適切な操作の結果 当該ソフトウェアが停止又は毀損した場合、当社はサービス利用者に対して損害賠償を請求できるものとします。

7. 当社は、サービス利用者に対してコンピュータに関する一般的な操作方法、ソフトウェア以外の質問応答等のサポートは一切行わないものとします。

第8条 (個人情報の保護)

1. 当社の個人情報保護(個人情報とは、個人に関する情報であり、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付与された番号、記号その他の符号、画像若しくは音声によりその個人を識別できるもの(この情報のみでは識別できないが、他の情報と併せて容易に照合することができ、それにより個人を識別できるものを含む)を言います。)についての基本方針は別に定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」によるものとします。

2. サービス利用者が本サービスの利用に関連して知りえた個人情報については、サービス利用者の定める個人情報の保護に関する規定やデータの収集の規定によるものとします。当社は、サービス利用者の定める規約や活動に対していかなる義務や責任も負わないものとします。

第9条 (著作権等)

1. サービス利用者は、サービス利用者が本サービス及び当社が提供する他のサービスを利用して登録した情報を、当社が広告、宣伝のために使用することを承諾するものとします。

2. サービス利用者は、当社が保有するサーバ上のアクセスログ等を、当社がサービス利用者への報告、サービスの改善等を目的に使用することを承諾するものとします。

3.当社がサービス利用者に提供するソフトウェア及びソフトウェアに付属するマニュアルなど関連書類の著作権およびその他一切の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得し又は登録等を出願する権利、その他のノウハウ及び技術情報等を含む。著作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。以下本契約において同じ。）は当社に帰属します。

4. サービス利用者が本サービスを利用することにより作成した商品情報等の著作権およびその他一切の知的財産権はサービス利用者に帰属します。

第10条 (禁止事項)

サービス利用者は、本サービスの利用において、次の各号の内容に該当する行為をしないものとします。
(1) 詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為
(2) 他人の著作権、商標権等の知的財産を侵害する行為
(3) 他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
(4) 当社のサービス業務の運営・維持に支障を与える行為
(5) 他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為
(6) 当社の承諾なく、同種又は類似の業務を行う行為
(7) その他、法令もしくは公序良俗に違反する行為、又は他人に不利益を与える行為
(8) 本ソフトウェアの修正、変更、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為
(9) 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
(10) 前号のいずれかに該当する虞のある第三者のデータ、情報等へリンクする行為
(11) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第11条 (紛争解決)

サービス利用者及びその顧客による本サービスの利用に関し、当社は一切の責任を負うものではなく、サービス利用者が当該顧客、又は他の第三者から当社に対して何らかの請求がなされるかもしくは訴えが起訴される等の紛争が生じた場合、サービス利用者は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。

第12条 (サービスの提供)

1. 当社が提供する本サービスの内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものに限定します。

2. 当社は、理由の如何を問わず、サービス利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。ただし、本サービスの全てを廃止する場合には、当社が適切と判断する方法で、サービス利用者に事前にその旨を通知するものとします。また、当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきサービス利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第13条 (サポート時間)

1. サポートは平日10：00-18：00にてE-mailにての対応となります。

2. サーバー障害時の対応は、365日対応とします。

第14条 (設備の修理又は復旧又は保守)

1. 本サービスの利用中に、サービス利用者が当社の設備又はサービスに異常を発見したときは、サービス利用者は自身の設備に故障がないことを確認の上、当社にその旨を連絡するものとします。

2. 当社の設備またはサービスに障害が生じたことを、当社が発見したときは、当社は速やかにその設備またはサービスを修理・復旧するものとします。

3. 本サービス維持のため、当社が設備保守を行い、それに伴うサービスの停止をサービス利用者は承諾するものとします。

4. 当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスに障害が生じたこと、又は前項に定める本サービスの停止により、サービス利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第15条 (非常事態が発生した場合等の利用制限)

1. 当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生する虞があるときは、「電気通信事業法」第7条で定める重要通信を確保するためにサービス利用者に事前に通知することなく、サービス利用者に対する本サービスの提供の全部又は一部を中止する措置をとることができるものとします。
2. 当社は、前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じたサービス利用者及び第三者の損害については、一切責任を負わないものとします。

第16条 (サービスの中止)

1. 当社は、前条にて定める法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する虞がある場合、当社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う必要がある場合、又は当社が設置する電気通信設備もしくはソフトウェアの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社の判断により本サービスの全部又は一部を中止することができるものとします。

2. 当社は前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じたサービス利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。

第17条 (情報の削除)

1. 当社又は当社が指定した者は、サービス利用者が本サービスを利用して登録、または提供した情報が、以下の各号に該当すると判断した場合、サービス利用者に通知するとともに、当該情報を削除することができるものとします。

(1) 第10条各号の禁止行為を行った場合
(2) 本サービスの保守管理上必要であると当社が合理的に判断した場合
(3) 登録、提供された情報又は文章等の容量が別途当社の定める記録容量を超過した場合
(4) その他、当社が必要であると合理的に判断した場合

2. 前項の規定にかかわらず、当社又は当社が指定した者は、情報の削除義務を負うものではありません。

3. 当社もしくは当社が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、又は情報を削除しなかったことによりサービス利用者もしくは第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

第18条 (守秘義務)

サービス利用者および当社は、書面による事前の承諾なくして、利用契約に関連して知り得た相手方固有の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。なお、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。ただし、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。

(1) 開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」といいます。)の責によらずして公知となったもの
(2) 受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの

第19条 (サービス利用者による解約)

1. サービス利用者は、解約を希望する月の前々月までに別途当社の定める方法で当社に通知し、かつ解約月までの未払利用料金を支払うことにより利用契約を解約することができるものとします。

第20条 (当社による解約)

1. 当社は、サービス利用者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、サービス利用者へ通知・催告することなく、直ちに本サービスを一時中断し、もしくは本規約を解約できるものとします。
(1) 手形又は小切手が不渡りとなったとき
(2) 差押え、仮押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき
(3) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
(4) 解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡するとき
(5) 本規約の成立後に第10条各号のいずれかに該当することが判明したとき
(6) 本規約の条項に違反したとき（なお、民法第541条但書は適用しないものとする。）
(7) 本規約以外の当社との契約につき、サービス利用者の責に帰すべき事由により当社から解約されたとき
(8) 当社による連絡が取れなくなったとき
(9) 販売方法、取扱商品、その他業務運営が公序良俗に反し、または本サービスにふさわしくないと当社が判断したとき
(10) その他当社が利用者とのシステム利用契約の継続が困難であると判断した場合

2. 当社は、事由のいかんを問わず、書面でサービス利用者に通知することにより直ちに本規約を解約することができるものとします。

3. 前2項により本契約が終了した場合、利用者は、契約終了日までの基本システム利用料およびシステム利用料等の未払分を直ちに支払うものとし、未請求分についても当社からの請求があり次第、直ちに支払うものとします。

4. 第1項、第2項により本契約が終了した場合でも、当社は、利用者に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他利用者に生じた損害につき一切責任を負いません。

第21条 (契約終了後の措置)

本規約の終了後も第7条3号、第11条、第18条、第23条、第25条、第27条の各規定については、引き続き効力を有するものとします。

第22条 (損害賠償)

1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により、契約者がその利用契約に係る本サービスをまったく利用できない状態が生じ、当社がそのことを知った時刻から連続して24時間以上その状態が継続したときは、その利用することができなかった時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます。)に、利用することができなかった本サービスに係る月額使用料の30分の1を乗じて得た額を、契約者の請求に基づき減額します。

2. 契約者は、前項の請求をし得ることとなった日から1ヶ月以内に当該請求を行わなかったときは、その権利を失うものとします。

3. 本サービスの利用に起因し、利用者や第三者に損失(機会損失を含む、以下本条において同じ)・損害が発生した場合でも、弊社はかかる損失・損害について一切責任を負いません。

第23条 (免責)

1. 当社は、本ソフトウェアに瑕疵のないことを保証しません。また、当社は、本ソフトウェアを使用すること、または本ソフトウェアを使用できなかったことから生ずる一切の損害(機会損失、情報の損失、毀損などによる損害を含みます)に関していかなる責任も負わないものとします。

2. 当社がサービス利用者に対して提供するソフトウェアは、当社がその時点で保有している状態で提供しており、サービス利用者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではないことをサービス利用者は承諾するものとします。また、サービス利用者は、ソフトウェアの利用結果については当社に対して一切の損害賠償を請求しないことを承諾するものとします。

3. 当社はサービス利用者に対して提供するソフトウェアについて、バグ等の不具合の修正、改良等の実施を行う義務はないことをサービス利用者は承諾するものとします。

4. 当社が利用者に対して提供するソフトウェアが本来の機能を有しているか否かはサービス利用者自らが確認をするものとします。サービス利用者がダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得したすべてのデータは、サービス利用者自身の責任において利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害についても、当社は損害賠償の責任を負わないものとします。

5. 当社は、第14条、第15条に記する状況においてデータの破損、損失等がないこと保証するものではないことをサービス利用者は承認するものとします。また、データの損失に関するサービス利用者の不利益については、当社は損害賠償責任を負わないものとします。

6. 当社は、予期しない不正アクセス等の行為によって顧客情報を盗取された場合であっても、それによって生じる会員の損害等に対していかなる責任も負わないものとします。

7. 当社は、サービス利用者が作成した商品情報に関するクレーム、瑕疵について、一切の責任を追わないものとします。

第24条 (有効期間)

本規約の有効期間は、契約成立日より一年とします。期間満了後については、本規約を自動更新といたします。

第25条 (準拠法)

本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第26条 (協議)

本規約に定めのない事項については、当社とサービス利用者の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第27条 (合意管轄)

本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。